自動車税は13年経過でなぜ増税？早見表と負担を抑える対策【2026】

毎年5月に届く自動車税（種別割）の納税通知書を見て、「去年より税額が高くなっている」と驚いた経験を持つドライバーは少なくありません。新車登録から13年を迎えたクルマは、ガソリン車なら約15%、軽自動車なら約20%も税負担が引き上げられます。さらに車検時に納める自動車重量税も同時に跳ね上がるため、家計への打撃は想像以上に深刻です。

大切に乗り続けてきた愛車が、年数を経ただけでなぜ「ペナルティ」のような増税対象になってしまうのでしょうか。排気量別の具体的な税額早見表をはじめ、増税の決定的な理由、ハイブリッド車の特例、そして13年目を迎えたドライバーが検討すべき維持費削減の選択肢を詳しく紐解きます。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：ガソリン車は13年経過で自動車税が約15%増税（軽自動車は約20%増）、ディーゼル車は11年経過で重課対象となる。
• 要点2：増税の根拠は「グリーン化特例」による環境負荷軽減政策であり、一般的なハイブリッド車やEVは13年経過後も増税対象外。
• 要点3：自動車税に加えて「自動車重量税」も13年・18年で段階的に値上げされるため、13年目の車検前が買い替えか維持かの最大の判断基準になる。

【2026年最新】自動車税は13年経過でいくら上がる？車種別の重課割合と早見表

自動車税（種別割）は、排気量ごとに毎年課税される地方税です。新車登録から一定年数が経過すると環境負荷が大きいと見なされ、「グリーン化特例の重課」によって税額が割り増しされます。引き上げ幅はガソリン車・LPガス車で約15%、軽自動車（軽自動車税種別割）では約20%に達します。また、ディーゼル車は排出ガスの特性上、ガソリン車よりも早い新車登録から11年経過のタイミングで約15%の重課が適用されます。

ご自身の愛車が13年を経過した際、具体的にどれだけ税金が上がるのかを排気量別にまとめた一覧表がこちらです。

総排気量 / 車種	通常の年間税額（本則税額）	13年経過後の年間税額（重課後）	年間差額（増税額）
軽自動車（自家用乗用）	10,800円	12,900円	+2,100円
1.0L以下	29,500円	33,900円	+4,400円
1.0L超〜1.5L以下	34,500円	39,600円	+5,100円
1.5L超〜2.0L以下	39,500円	45,400円	+5,900円
2.0L超〜2.5L以下	45,000円	51,700円	+6,700円
2.5L超〜3.0L以下	51,000円	58,600円	+7,600円
3.0L超〜3.5L以下	58,000円	66,700円	+8,700円
3.5L超〜4.0L以下	66,500円	76,400円	+9,900円
4.0L超〜4.5L以下	76,500円	87,900円	+11,400円
4.5L超〜6.0L以下	88,000円	101,200円	+13,200円
6.0L超	111,000円	127,600円	+16,600円

※2019年10月1日以降に新車登録された車両は恒久減税が適用されていますが、13年経過重課の対象となる車両はすべて2019年9月30日以前の登録車であるため、旧来の標準税額をベースに計算されます。排気量が2.0L〜3.0Lクラスのミニバンやセダンでは、年間で6,000円〜8,000円近くの負担増となり、保有年数が伸びるほど固定費として重くのしかかります。

なぜ13年落ちで増税されるのか？「グリーン化特例重課」の仕組みと決定的な理由

「物を大切に長く使うことが美徳とされるなかで、なぜ古いクルマに乗り続けると増税されるのか」という疑問は多くのユーザーが抱くところです。この増税措置の正式名称は「自動車税環境配慮型重課」（グリーン化特例に基づく重課税）と呼ばれ、2000年代初頭から段階的に導入されてきました。

増税が行われる理由は主に以下の2点に集約されます。

第一に、環境負荷の低減です。自動車の燃費性能や排ガス浄化技術は年々進化しています。13年以上前の設計基準で作られたエンジンは、現行の新車に比べてCO2排出量や有害物質（NOx、PMなど）の排出量が相対的に多くなります。環境負荷の高いクルマの保有コストを引き上げることで、よりクリーンな車両への移行を促す狙いがあります。

第二に、国内自動車産業の活性化と新車買い替えの促進です。日本国内における乗用車の平均使用年数は約13年（一般社団法人 自動車検査登録情報協会の統計による）とされており、ちょうど一般的な買い替えサイクルに差し掛かるタイミングです。ここに増税という経済的インセンティブを設定することで、エコカーや新世代モデルへの乗り換えを強力に後押しする政策的意図が働いています。

ハイブリッド車は13年増税の対象外？電気自動車・PHEVの優遇措置

古いクルマが一律にすべて増税されるわけではありません。極めて重要な例外規定として、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、天然ガス自動車、そして一般的なガソリンハイブリッド車は、新車登録から13年が経過しても自動車税の重課対象から除外されています。

例えば、2010年代初頭に普及したトヨタのプリウスやアクア、ホンダのインサイトといったハイブリッド乗用車は、すでに13年以上の歳月が経過している個体であっても、通常の標準税額のまま据え置きとなります。環境性能に優れた車両として認定されているため、長期保有による税制上のペナルティを受けません。

ただし、マイルドハイブリッド機構の一部車両や、ディーゼルハイブリッドなど車両区分・燃費基準の達成度合いによっては例外も存在するため、車検証の型式や備考欄に記載されている排出ガス認定基準をあらかじめ確認しておく必要があります。

自動車税だけじゃない！13年・18年経過で跳ね上がる「重量税」と車検費用の実態

13年落ちのクルマを維持するうえで、自動車税以上に家計を圧迫するのが車検時に支払う「自動車重量税」の重課です。自動車税の増税は1回限りですが、重量税は「13年経過」と「18年経過」の2段階で税率が引き上げられます。

自家用乗用車（2年自家用）の重量税は、車両重量0.5トンごとに課税されます。エコカー減税対象外の車両における重量税の推移は以下の通りです。

車両重量 / 車種	通常税額（〜12年目）	13年経過後（13〜17年目）	18年経過後（18年目〜）
軽自動車（一律）	6,600円	8,200円（+1,600円）	8,800円（+2,200円）
〜1.0トン以下	16,400円	22,800円（+6,400円）	25,200円（+8,800円）
〜1.5トン以下	24,600円	34,200円（+9,600円）	37,800円（+13,200円）
〜2.0トン以下	32,800円	45,600円（+12,800円）	50,400円（+17,600円）
〜2.5トン以下	41,000円	57,000円（+16,000円）	63,000円（+22,000円）

例えば、ファミリー層に人気の1.5トン超〜2.0トン以下のミニバン（アルファードやセレナの上位グレード等）の場合、13年を経過すると車検時の重量税だけで12,800円も高額になります。さらに18年を超えると、新車時と比較して約1.5倍以上の税金を支払わなければなりません。

加えて、13年経過したクルマはゴム製パーツ（ブッシュ類やブーツ類）、オルタネーター、サスペンション、エアコンコンプレッサーなどの主要部品が寿命を迎えます。法定費用（税金・自賠責保険）のアップと消耗部品の交換工賃が重なり、13年目の車検総額が20万円〜30万円を突破するケースも珍しくありません。

増税はいつから？値上げの正確なタイミングと車検証の確認方法

「自分のクルマは具体的にどの年の自動車税から値上がりするのか」を正確に把握するには、車検証（自動車検査証）の記載を確認するのが確実です。

判断基準となるのは、車検証の右上に記載されている「初度登録年月」（軽自動車の場合は「初度検査年月」）です。中古車で購入した場合でも、自分が購入した日ではなく、そのクルマが日本国内で初めて登録された年月が基準となります。

重課が適用されるタイミングのルールは以下の通りです。

初度登録年月から数えて12年11か月が経過した後に訪れる最初の4月1日時点で、13年経過と判定されます。納付書は毎年5月に発送されるため、実際の支払いはその年の納税通知書から反映されます。

【例：2013年（平成25年）登録車両の重課タイミング】
・2013年3月登録のガソリン車 → 2026年（令和8年）5月納付分から自動車税が重課。
・2013年6月登録のガソリン車 → 2026年6月に13年を満了するため、重課は翌年となる2027年（令和9年）5月納付分から適用。

登録月によっては1年間の猶予が生まれることもあるため、車検証に記載された「初度登録年月」を必ず事前にチェックしておきましょう。

愛車に乗り続けるべきか？手放すべきか？「車買い替えタイミング」の判断基準

13年目を目前にしたオーナーが直面するのが、「愛着のある車に乗り続けるか、それとも買い替えるか」という現実的な選択です。維持費の総額を最小限に抑えるための判断基準は、主に次の3点に集約されます。

① 年間の走行距離と燃費性能の差額
通勤やレジャーで年間1万キロ以上走るドライバーの場合、13年前のガソリン車から最新のハイブリッド車や低燃費車へ乗り換えることで、ガソリン代が年間5万〜10万円以上浮く計算になります。税金の増額分（年間数千円〜1万円程度）とガソリン代の削減額を比較すれば、燃料代の差額だけで税金や車両本体価格の支払いを一部相殺できるケースがあります。

② 次回車検時の見積もり総額
車検の見積もりを取り、消耗部品や劣化パーツの交換代金を含めて20万円以上かかるようであれば、その修理費用を次のクルマの頭金に回すほうが経済的な合理性は高くなります。特にトランスミッションやエンジン補機類の不具合は、修理費が数十万円単位に膨らむリスクを孕んでいます。

③ 13年落ちでも下取り・買取価格がつくか
「13年落ちの車は査定額がつかない」と思われがちですが、耐久性の高いSUV（ランドクルーザー等）や海外で需要のあるミニバン・商業車、あるいは一部のスポーツカーは、13年経過後でも驚くほどの高値で売却できるケースがあります。13年の節目を迎えて下取り価格が完全にゼロになる前に、複数の査定を受けて市場価値を確かめておくことが大切です。

【自動車税の13年経過】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：中古車で購入したクルマですが、自分が乗り始めてから13年経っていなくても増税されますか？
A1：増税されます。重課の基準は「現オーナーが購入した時期」ではなく、車検証に記載されている「初度登録年月（初度検査年月）」です。新車として最初に世に出てから通算で13年が経過していれば、名義人が変わっていても重課対象となります。

Q2：13年経過の増税を回避する方法はありますか？
A2：同一のガソリン車を保有し続ける限り、法律上定められた重課を法的に回避する手段はありません。増税を避けるには、13年経過の重課対象外であるハイブリッド車・電気自動車・PHEVへの乗り換えを検討するか、13年目の増税タイミングを迎える前に車を売却・廃車にする必要があります。

Q3：年度の途中で廃車や売却をした場合、増税分の自動車税は月割りで戻ってきますか？
A3：普通自動車を年度途中に一時抹消または永久抹消（廃車）した場合、重課後の税額をベースとして月割りで還付されます。ただし、軽自動車税には月割り還付制度が存在しないため、4月2日以降に手放してもその年度の1年分（重課後の12,900円）は全額納付となり、返金は受けられません。

まとめ：愛車の維持費を見直し賢いカーライフを選択しよう

新車登録から13年が経過すると、自動車税が約15%〜20%引き上げられるだけでなく、車検ごとの重量税増やパーツの経年劣化によるメンテナンスコストが一気に重なります。「まだ問題なく走るから」とそのまま乗り続けるのも一つの選択ですが、数年単位のトータル維持費をシミュレーションしてみると、最新の低燃費モデルや減税対象車へ乗り換えたほうが結果的に出費を抑えられる場面も少なくありません。

まずは車検証の「初度登録年月」を確認し、愛車が増税される具体的なタイミングと次回車検の想定費用を把握することから始めましょう。家計とカーライフのバランスを見極め、納得のいく最適な選択を行ってください。 （出典: 自動車 税 13 年 経過（Yahoo!ニュース））